小規模事業者持続化補助金(通常枠)

持続化補助金(通常枠)の基本スペック

通常枠 補助上限枠

50万円

(特例要件を満たす場合は最大250万円)

補助率

  • 原則:2/3
  • 賃金引上げ特例(赤字事業者):3/4

事業目的

地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図るため、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援。

補助率

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):従業員数5人以下
  • 製造業・その他の業種:従業員数20人以下


特例活用による補助上限額の拡大(最大250万円)

①インボイス特例

+50万円上乗せ(上限100万円)

【特例要件】

免税事業者のうち、インボイス発行事業者(適格請求書発行事業者)の登録を受けた事業者。

背景・目的:免税事業者から課税事業者に転換した小規模事業者の取引環境変化への対応を強力に支援。

②賃金引上げ特例

+150万円上乗せ(上限200万円~250万円)

【特例要件】

事業場内最低賃金を引き上げ、従業員1人あたりの給与支給額を年平均3.0%以上増加させた事業者。

優遇措置:赤字事業者の場合は補助率が2/3から3/4に拡大されます・


第20回公募の重要スケジュール

  • 5月27日(水)公募要領公開 公募要領の確認・申請要件の点検

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  • 11月15日(木)申請受付開始 GビスIDプライムを用いた電子申請の受付け開始

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  • 12月15日(火)申請受付締切 厳守。商工会・商工会議所の事業支援計画書発行依頼期限はこれより早い点に注意。

※申請時点で明らかではない経費は交付申請時点で内訳提出が必要です。
 対象外経費が含まれると支払不可となります。


補助対象となる8つの経費区分

※申請時点で明らかではない経費は交付申請時点で内訳提出が必要です。
 対象外経費が含まれると支払不可となります。

① 機械設置等費:製造機器・試作機械の導入等

② 広報費:パンフレット、チラシ、看板製作費等

③ ウェブサイト関連費:HP制作、ECサイト構築、システム改修等

④ 展示会等出展費:展示会出展料、ブース装飾費等

⑤ 旅費:販路開拓に係る旅費(展示会参加等)

⑥ 新商品開発費:試作・テストマーケティング費用等

⑦ 借料:機器レンタルの費用等

⑧ 委託・外注費:店舗改装や専門的な業務委託等

ウェブサイト関連費のルール(重要):ウェブサイト関連費のみでの申請は原則不可であり、他の経費(広報費や新商品開発費など)と組み合わせて申請する必要があります。HP掲載時にもわかりやすく記載してください。


事前準備から補助金交付・事業化までの流れ

STEP1:申請準備~決定

  • GビズIDアカウント取得
  • 経営計画書の作成&相談(商工会・商工会議所)
  • 見極め・見積書の準備
  • 公募申請~審査・交付決定

STEP2:事業実施~報告

  • 補助事業開始(契約・発注・支払い)
    ※交付決定前の発注は対象外
  • 事業完了&実績報告書の提出
  • 確定検査(事務局による審査)

STEP3:請求~アフター

  • 補助金額の確定
  • 補助金の交付・精算(請求)
  • 事業化状況報告(事後フォローアップ)


活用事例

ビラ掲載の取組事例①:観光ぶどう園を有する喫茶店

課題・目的:フリーズドライ製品を開発し、高級スーパー等の新販路を開拓

実施した取り組み内容

  • 洗練されたパッケージデザインの作成
  • 商品案内用のリーフレット作成
  • 高級スーパー等の新たな販路への商談に活用

ビラにおける対象経費(青字)

  • 広報費:パッケージデザイン費、リーフレット作成費
  • 新商品開発費:フリーズドライ化の試作・検査経費

ビラ掲載の取組事例②:醤油製造業者

課題・目的:新原材料に対応した新商品を開発し、海外市場・新規顧客を獲得

実施した取り組み内容

  • 事前のテストマーケティングを実施
  • 新たな原材料に対応した機械装置を導入し新商品開発
  • 海外向け展示会に出展し新規顧客を獲得

ビラにおける対象経費

  • 機械装置等費:醸造・製造用の機械導入
  • 展示会出展費:海外展示会出展料・ブース設営費
  • 新商品開発費:テストマーケティング費用


関連融資制度:無担保・無保証の「マル経融資」

小規模事業者経営改善資金(マル経融資)とは

融資限度額

2,000万円

無担保・無保証人 / 金利優遇

補助対象経費の自己負担分や、補助金が入金されるまでの「つなぎ資金」調達に活用できる公的融資制度です。

利用条件・ポイント

  • 対象:最近1年以上同一地区内で事業を行っている小規模事業者等
  • 相談先:お近くの商工会・商工会議所
  • 審査:一定の要件・経営指導に基づく審査があります。